家賃滞納時の最適な相談先をニーズ別にご紹介
家賃滞納 公開日:2019-10-31 更新日:2019-10-31
ミカサ

家賃を滞納している人の困りごとのひとつが、「誰に相談すればいいのか?」ということ。
大家さんや管理会社はもちろん、家族や友人にも相談しにくいものですよね。
ということで、家賃滞納に悩む人が相談や情報収集をできるところをピックアップしてみました。
相談方法や相談料の有無、どのように役立つのかを解説しているので、お困りの方はぜひ読んでみてください。
ウェブ上でカジュアルに相談できるところ

| サイト名 | 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| Yahoo知恵袋 | × | 無料 | 必要 | あり |
| 弁護士ドットコム | ○ | 無料 | 必要 | あり |
| ココナラ法律相談 | ○ | 無料 | 必要 | あり |
| 弁護士ナビ | ○ | 無料 | 不要 | あり |
| アトム法律事務所※LINEアカウント | ○ | 無料 | 不要 | なし |
| 法律ON LINE | ○ | 一部有料 | 必要 | あり |
Yahoo!知恵袋
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| × | 無料 | 必要 | あり |
メリット
経験者からアドバイスをもらえる可能性もある
Yahoo!知恵袋は、同じような経験をした人から、「自分がどう解決したのか」を聞くことができたり、「実体験に基づいたアドバイス」を受けられる可能性があります。
家賃滞納についてカジュアルに相談する場所としては、最適かもしれません。
デメリット
信憑性が低く問題が解決しないことがある
回答者の多くは一般人なので、情報の信憑性は低く、必ずしも解決方法を知ることができるとは限りません。
場合によっては、誹謗中傷を受けるだけで終わってしまうこともあるので、深刻に悩んでいる方は、ここで相談しない方が良いと思います。
弁護士ドットコム
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| ○ | 無料 | 必要 | あり |
メリット
弁護士から専門的なアドバイスをしてもらえる
回答してくれる人は資格をもった弁護士ばかりなので、「法的な観点から適切なアドバイスをもらう」ことができます。
返ってきた回答について不明点があったら、返信してさらに質問することもできるので、専門家に相談したいという方にピッタリです。
デメリット
かならず回答してもらえるとは限らない
弁護士ドットコムだけに限りませんが、こういったQ&Aサイトは必ずしも回答を得られるとは限りません。
弁護士の先生たちは有志で回答しているので、質問内容によっては誰もコメントをつけてくれないケースもあるのです。
また、そもそも質問内容がわかりにくい場合は、なかなか回答を得られないと思います。
ココナラ法律相談
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| ○ | 無料 | 必要 | あり |
メリット
家賃トラブルに強い弁護士を紹介してもらえる
ココナラ法律相談に質問を投稿すると、関連法規に詳しい弁護士をリストアップしてもらえます。
例えば、家賃滞納についての相談をした場合、「不動産・住まいに注力する弁護士」が表示されます。
具体的な解決策について詳しく相談したい場合は、表示されている電話番号・メールアドレスに連絡してみると良いです。
デメリット
弁護士への相談は来店のうえ有料の場合もある
表示されている弁護士への相談は、場合によっては事務所に足を運ぶ必要があり、「相談料を払わなくてはならないケース」もあります。
手間とお金がかかってしまうので、カジュアルに相談したいだけという人は、連絡しない方が良いかもしれませんね。
弁護士ナビ
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| ○ | 無料 | 不要 | あり |
メリット
弁護士だけでなく一般ユーザーにも相談できる
弁護士だけでなく一般ユーザーも質問に回答できるサイトなので、「専門的なコメントから経験者のアドバイスまで受けられる可能性」があります。
様々な角度からの意見をもとに解決方法や対処を検討できるので、かならずしも法的な対応を希望しているわけではない人におすすめです。
デメリット
通知が無いので回答に気づけないことがある
弁護士ナビは、自分が投稿した質問に回答コメントがついても、メールなどで通知してもらうことができません。
なぜなら、会員登録をせずに質問・相談ができるサイトになっているので、「メールアドレスを登録すること自体ができない」からです。
回答がついたかどうか、自分でチェックしなければいけないのは、少し面倒なポイントですね。
アトム法律事務所 LINEアカウント
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| ○ | 無料 | 不要 | なし |
メリット
他のユーザーに相談内容を見られない
LINEを使って弁護士に相談できるサービスなので、ネット上で相談内容が公開される心配がありません。
個人の特定や他人の目が気になってしまう方には、ピッタリの相談先だと思います。
デメリット
複数の弁護士から意見をもらえない
Q&Aサイトと違い、何人もの弁護士から、多様な意見をもらうことはできません。
なぜなら、特定の弁護士に1対1で相談する仕組みになっているからです。
場合によっては、LINEで回答してもらった内容によって視野が狭くなり、他の解決方法に気付けなくなる可能性があるので、注意しておきましょう。
法律ON LINE
| TOPページ | |||
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|||
| 専門性 | 料金 | 会員登録 | 相談内容の一般公開 |
| ○ | 一部有料 | 必要 | あり |
メリット
比較的にスピーディーな対応を期待できる
法律ON LINEは、今回紹介する中では唯一の有料サイトです。
有料だからこそ、他のQ&Aサイトよりも回答が集まりやすく、比較的にスピーディーな対応も期待できます。
少しお金を出しても専門家の意見が聞きたいという方は、1度利用してみる価値はあると思います。
デメリット
月間315円の利用料を払わなくてはいけない
月315円の利用料を払わないと、質問の投稿だけでなく、他ユーザーの質問内容への回答を見ることすらできません。
単純に専門家の意見を聞いてみたいだけという場合は、他の無料サイトを利用した方が良いかもしれないですね。
無料で相談できる公共機関

| 相談先 | 相談方法 | 専門性 | 料金 | 有用性 |
| 国民生活センター | 電話 | × | 無料 | 低 |
| 自治体の福祉課(部・局) | 窓口 | ○ | 無料 | 高 |
| 法テラス | 電話・窓口 | ○ | 無料 | 中 |
国民生活センター(消費生活センター)
| 公式サイトTOPページ | |||
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|||
| 相談方法 | 専門性 | 料金 | 有用性 |
| 電話 | × | 無料 | 低 |
メリット
電話で無料相談ができる
各市区町村に設置されている国民生活センターは、「電話での無料相談」ができるようになっています。
直接、話をすることができるので、ネットやメールでの連絡が苦手という方にとっては、相談しやすいかもしれません。
私も、実際に家賃支払いについて相談してみたのですが、事情を説明したうえで親身に話を聞いてくれました。
なお、連絡先と受付時間は市区町村によって異なるので、お住まいの地域のセンターについては公式サイトで調べておいてください。
デメリット
必ずしも解決方法がわかるとは限らない
状況によっては、具体的な解決策をアドバイスしてもらえないケースがあります。
なぜなら、国民生活センターの人は専門家ではないため、当たり障りのないアドバイスしか受けられないのです。
また、相談した問題の原因によっては、お説教をされてしまうこともあります。
例えば、私は「クレジットカードを使い過ぎて家賃が払えなくなった」と相談したのですが、担当者に「それは、あなたに原因があります。家賃は絶対に払わないといけないので、今後は注意してください」と怒られてしまいました。
「クレジットカードの支払い方法を変更するという手もあります」と、一応のアドバイスはもらえたのですが、人によっては気分が良くない対応を受けてしまう可能性もあるので、その点はご注意ください。
自治体の福祉課(部・局)
| 公式サイトTOPページ | |||
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|||
| 相談方法 | 専門性 | 料金 | 有用性 |
| 窓口 | ○ | 無料 | 高 |
メリット
条件次第では家賃補助を受けられる可能性がある
市役所や区役所に設置されている福祉課(部・局)に相談することで、「住居確保給付金という助成金」を受けられる可能性があります。
住居確保給付金とは、収入状況が悪く家賃の支払いができない人や、住む場所が無くなってしまった人を対象に支給される助成金のことをいいます。
ただし、この住居確保給付金を受けるには条件があり・・・
結論から言ってしまうと、無職の方でなければ給付を受けることは出来ません。
さらに、他にもいくつか条件があるので、現実的に給付金を受けることはかなり厳しいと言えます。
詳しい条件については、厚生労働省が資料を用意してくれているので、気になる方は確認してみてください。
デメリット
条件を満たせていない人は解決にならない
ハッキリ言ってしまうと、住居確保給付金を受ける条件を満たせていない人は、役所に相談する意味がありません。
というのも、役所では国や自治体が定める制度を使った方法でしか問題を解決してくれず、家賃の問題そのものは住居確保給付金でしか解決できないからです。
他にも、生活保護を受給するという手段もありますが、住居確保給付金の条件を満たせない人は、生活保護の受給条件も満たせない可能性が高いです。
そのため、条件を満たせていない人は、役所以外のところで相談した方が良いと思います。
法テラス
| 公式サイトTOPページ | |||
![]() |
|||
| 相談方法 | 専門性 | 料金 | 有用性 |
| 電話・窓口 | ○ | 無料 | 中 |
メリット
法的に解決する方法をアドバイスしてもらえる
法テラスでは、「いま抱えている問題を法的に解決するにはどうすればいいのか、どういった事務所に相談すればいいのか」をアドバイスしてもらえます。
家賃滞納について相談すれば、不動産関係のトラブルに強い弁護士の事務所を紹介してもらえるはずです。
法的な手段も視野に入れているけど、具体的にどういった方法があるのか知りたい・・・
誰に相談するのが最適なのかわからない・・・
そういったときは、一度、法テラスに相談してみると良いと思います。
デメリット
その場で弁護士に依頼できるわけではない
法テラスに相談しても、弁護士に依頼するとなった場合、その場で依頼をすることはできません。
なぜなら、法テラスで相談に乗ってくれる人は弁護士ではなく、あくまでも「どんな選択肢があり、どの事務所に相談するといいのか」ということしかアドバイスしてもらえないからです。
すでに弁護士に依頼することを決めているような人は、直接、事務所に相談した方が良いですね。
法的な依頼を前提に相談できるところ

法的な解決を希望している人は、「弁護士の事務所に相談することが最適」です。
ただし、家賃のトラブルに強い弁護士の事務所は、お住まいの地域によって違うもの。
というわけで、ここでは「最適な弁護士を見つけられるサイト」をご紹介します。
日本弁護士連合会
| 公式サイトTOPページ | |||
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| オススメ度 | |||
| ★★★☆☆ |
メリット
弁護士の紹介数がトップクラスに多い
国内の弁護士であれば、基本的に日本弁護士連合会に加盟しているので、このサイトで必ず見つけることができます。
お住まいの地域に事務所を構えている弁護士を一括でリストアップできるので、近場で相談したい方にピッタリのサイトだと思います。
デメリット
家賃トラブルに強い弁護士に絞って調べることができない
このサイトの欠点は、弁護士を調べるとき、条件を細かく設定することができないということ。
家賃滞納の解決方法について相談したいなら、そういったトラブルに強い弁護士を探したいものですが、リストアップされた弁護士がどんな案件に注力しているのかはわからないのです。
とりあえず弁護士に相談したい、というわけでないなら、他のサイトを使った方が良いと思います。
弁護士ドットコム
| 公式サイトTOPページ | |||
![]() |
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| オススメ度 | |||
| ★★★★★ |
メリット
分野別に弁護士を探せる
弁護士ドットコムでは、分野別に弁護士がリストアップされているので、「自分が抱えている問題に最適な弁護士」を探すことができます。
家賃滞納について相談する場合は、「不動産・建築」の分野に強い弁護士を探してみてください。
分野だけでなく、地域でも絞り込んで探すことができるので、近場で家賃トラブルに強い弁護士が居ないか探してみると良いと思います。
デメリット
必ずしも最適な弁護士が見つかるとは限らない
あくまでも弁護士ドットコムに登録している弁護士しか探せないので、必ずしも最適な弁護士を見つけられるというわけではありません。
また、地域によってはこのサイトに登録している弁護士が居ないという場合もあります。
そのため、近場で相談することにこだわっている人は、日本弁護士連合会のサイトも使って探しておいた方が良いと思います。
債務整理の森
| 公式サイトTOPページ | |||
![]() |
|||
| オススメ度 | |||
| ★★★★☆ |
メリット
情報収集に役立てることもできる
債務整理の森は、「法律問題に関する情報提供」を行っているウェブサイトです。
様々な法律のトラブルに関する記事が集まっているので、弁護士に依頼する前に情報収集をしておきたい方にもピッタリだと思います。
家賃トラブルに関する記事も、2019年9月時点で75記事以上あるので、一度目を通しておいてはいかがでしょうか?
デメリット
債務整理に強い弁護士しか探せない
文字通り、「債務整理に特化したサイト」ですので、それ以外の選択肢を求めている方には、あまり使い勝手が良いとは言えません。
とはいえ、債務整理(自己破産や任意整理など、借金やクレジットカード代金などの負担を軽くする法的手段)も、立派な家賃トラブルを解決する方法のひとつ。
この方法で解決することを視野に入れているなら、一度ご利用してみてはいかがでしょうか?















