これは滞納しちゃダメ！延滞で信用情報が傷つく料金一覧

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延滞日数によって「傷つくか傷つかないか」や「傷の程度」は異なってくるものの、どちらにしても、延滞により信用情報に悪影響を及ぼすのがクレジットカードの代金になります。

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CICは、主にクレジットカード会社が加盟している信用情報機関で、JICCは貸金業者とクレカ会社がメイン、KSCはその名の通り、銀行などの金融機関がメインの信用情報機関になります。

メインは、CIC。

何故なら、割賦販売法という法律にて、クレジットカード業務を行う会社は、「CIC」に加盟することが義務付けられているからですね。

なので、クレカを延滞した場合には、まずCICが傷つくことは覚悟しなければなりません。

こちらは、契約しているクレカの発行元が、JICCやKSCに加盟しているか？ によって変わってきます。

発行元がJICC、KSCの両方に加盟している場合には、JICC、KSCの信用情報も傷つくことに。

具体的に影響があるのは、「アメックス」と「JCBカード」（地方銀行と提携して発行しているJCBカード）、それから、一部の大手銀行が発行しているクレジットカードですね。

三菱UFJ銀行とりそな銀行は、銀行自体がクレジットカードの発行業務も行っているので、そういったカードを延滞した場合には、KSCの信用情報も傷つくことになります。

理由は単純で、JICCに加盟しているクレカ会社が多いからですね。

なお、発行元がどこの信用情報に加盟しているか？ は簡単に調べることが可能です。

CIC、JICC、KSCがそれぞれがHPにて加盟会員を公開しているので、そのリストを見れば良いのですね。

CICの加盟会員一覧
JICCの加盟会員一覧
KSCの加盟会員一覧

その為、片方にしか加盟していなかったとしても、FINEにて両方の信用情報を取得することが出来てしまうのですね。

つまり、実質的にはCICに延滞情報が載った時点でJICCもアウトということになります。

ここで取り上げるのは、銀行のローンですね。

住宅ローンや車のローン、教育ローンなど様々な名称のローンがありますが、とにかく、ここでの話題は、「銀行が貸主」であるローン。

また、政府が100％出資している「日本政策金融公庫」も銀行ですので、こちらに該当してきます。

ただ、銀行のローンを延滞したら必ずKSCの信用情報に載るのか？ というとそうではありません。

結局のところは、借入を行っている銀行がKSCに加盟しているかどうか？ で結論が変わってくるのですね。

よって、全ての銀行がKSCに加盟している訳ではないのですね。

ただ現実的なことを言うと、銀行でKSCに未加盟なところはほとんどない為、銀行のローンを延滞した場合にはKSCの信用情報が汚れると考えた方が良いでしょう。

ただ、銀行から借り入れを行う場合、間に保証会社が入ることも多く（例えば住宅ローンなど）、その場合は、保証会社との契約内容が別途、CICに載ることになります。

ただ、延滞したら直ちに信用情報に載る訳ではなく、あくまでも保証契約なので、長期延滞などで保証会社が銀行に変わって返済を行う（代位弁済）などが無い限り、信用情報には影響がないことになります。

また、保証契約もJICCが取り扱う契約内容なので、保証会社との契約も信用情報に載ることになります。

例えば、どういうのがあるのか？ というと…

信販会社のカーローンや美容ローン、大手消費者金融や信販会社が発行しているカードローン、街金での借入など。

また、一部の貸金業者の場合には、住宅ローンを扱っていることもあるのですが、こちらも貸主が銀行ではない為、該当していきます。

何故なら、貸金業を営む業者は、貸金業法という法律により、CICもしくはJICCのどちらかに加盟することが義務付けられているからです。（両方に加盟することも問題なし。）

なので、非銀行系のローンを延滞した場合には、JICCとCICの信用情報が傷つく恐れがあります。

何故なら、CICとJICCの両方の信用情報機関に加盟しているところが多いからですね。

ちなみに、クレジットカードのところでも説明したとおり、JICCとCICはFINEという情報共有システムにてお互いの信用情報を共有しているので、仮に片方の機関にしか加盟していなくても、FINEにて両方の信用情報を取得することが出来てしまいます。

というのも、KSCの加盟会員というのは銀行など金融機関がメインですが、一部、貸金業者も加盟していることがあるからですね。

例えば、「アルヒ（株）」という貸金業者は、住宅ローンを扱っていたり、「（株）かんそうしん」というところはゴルフローンなどを扱っていたりするのですが、これらの会社からの借入を延滞した場合には、KSCの信用情報も汚れることになります。

これらの端末代金を通話料や通信料と一緒に、分割で支払っている場合には、注意が必要。

何故なら、それらの支払いを延滞すると信用情報が傷ついてしまうからです。

実際に、ソフトバンクとドコモは、CICとJICCに加盟していますし、au（KDDI）もCICに加盟しています。

また、最近人気のWi-Fi端末を販売しているＵＱコミュニケーションズ（WiMAX）やヤフー（Y!mobile）もCICに加盟してます。

JICCに加盟しているのが、ソフトバンク、ドコモの2つ。

なお、KSCについては、どこの通信業者も加盟していない状態となっています。

ローンの連帯保証人が最も有名ですよね。

誰かの保証人になり、保証契約に基づく請求を受けた場合で、それを延滞してしまった場合には、信用情報が傷つくことがあるのです。

単に、「主たる契約者が延滞した時点」や「保証契約に基づく請求を受けた時点」では、信用情報に影響はないということです。

ただ、保証契約といえば十中八九、連帯保証契約のことを指すので、現実的には載る可能性の方が遥かに高いと言えます。

車をローンで購入するのではなく、あくまでも、リース契約にて借りて乗るような場合がこれに該当してきます。

あとは法人がコピー機や複合機をリースしていることも多いですね。

CICとJICCは、リース契約も取り扱っているので、リース契約を結んだ会社がCICやJICCに加盟していれば、延滞により信用情報が傷つくことになります。

結論からいうと、これに該当する人は少ないと思いますが、条件を満たした場合には滞納で信用情報が傷つく場合もあるのですね。

具体的には、賃貸契約の際に間に保証会社（CICやJICCに加盟している）が入っている場合がこれに該当してきます。

ただし、一般的な保証会社が間に入らない賃貸契約や保証会社がはいるもののその会社がCICやJICCに加盟していない場合は、対象外となります。

そのままですが、その保証会社との契約は、保証契約になるからです。

家主と結ぶ賃貸契約の他に、別途、保証会社と家賃保証契約を結んでいるのですね。

そして、保証契約はCICやJICCが取り扱う契約の内容になるので、家賃保証業務を営んでいる保証会社と契約した場合には、その内容が信用情報に載るのです。

あくまでも個々の保証会社の基準によりますが、2ヶ月・3ヶ月の長期延滞を起こしたことにより、保証会社が代位弁済（本人に代わって家賃を支払う）を行ったような場合に、初めて信用情報に影響が出てくることになります。

CIC、JICCに加盟している業者をまとめてみたので参考にしてみてください。

なお、いずれの会社もCICとJICCにダブルで加盟しています。

こういった会社は、クレカやローン事業の他に、家賃保証事業も行っているのです。

スマホやWi-Fi端末の滞納と同じく、いま若者の間で爆発的に増えている信用情報トラブルですので、気を付けてもらいたいところです。

「対象者」や「信用情報が傷ついてしまう条件」などについても詳しく説明していますので、心当たりのある方は是非チェックして下さい。

逆にいうと、それ以外の奨学金を利用している人は対象外ですので、仮に、延滞したとしても信用情報が傷つく恐れは無いのですね。

JASSOは日本三大信用情報機関のうちの1つである「KSC」に加盟しているからです。

だから延滞してしまうことで、KSCの信用情報が傷つく可能性があるのですね。

何故なら、JASSOは昔からずっとKSCに加盟していた訳ではなく、2008年11月に初めて加盟したからです。

そして、2009年4月以降に借入した人の分から信用情報への登録作業を開始したのですね。

なので、2009年3月以前に奨学金を受けた人は、信用情報への登録作業が開始されていない時期に契約した人になるので、延滞しても信用情報が傷つくことが無いのですね。

JASSOは2009年3月以前の利用者を対象に、「個人信用情報の取扱いに関する同意書」という書類を送付しており、信用情報への登録について、任意ではありますが同意を求めているのですね。

残念ながら、この同意書に同意してしまった人はアウト！

なお、2009年4月以降の利用者については、この「個人信用情報の取扱いに関する同意書」に同意することが奨学金を受けるための必須条件となったので、全ての方が対象者となっています。

この辺りの対象者について分かりやすく一覧表にしたので参考にしてください。

JASSOのHPにも明確に書いてあるのですね。

逆にいうと、3か月未満の延滞であれば、信用情報は一切、傷つかないことになります。

2015年時点でのJASSOの奨学金の利用者数（貸与人員）は134万人。

そして、2015年末時点での返済期日の到来している債権の総額額は6兆4,803億円で、そのうち、延滞3ヶ月以上の延滞債権額は2,396億円となっているので、全体の3.7％の債権が3ヶ月以上延滞状態になっていることになります。

概ね4万9,580人の人が3ヶ月以上の延滞状態に陥っていると推測することが出来ます。（出典）

あくまでも、債権の額から人数を推測しているので正確な数字ではありませんが、概ねの人数としてはそこまでズレてないようには思います。

何故なら、それらの料金は、クレジット契約やローン契約、割賦契約などにより支払う義務がある料金ではないからです。

端末を割賦契約によって購入している場合には影響がありますが、通話料や通信料は対象外なのですね。

もちろん、端末を一括で支払い、通話料・通信料を毎月支払っているような場合も影響ありません。

開通時の工事料金を分割で支払うことも多々あると思いますが、これは単なる分割支払いであるため、割賦契約には該当しないのですね。

また、ルータなどの機器をレンタルし月額で支払っている人がほとんどだと思いますが、こちらもあくまでもレンタルなので、割賦やリースとは異なります。

なお、チューナーをレンタルし、毎月支払っている人も多いと思いますが、これも、単なるレンタルなので、延滞したとしても影響はありません。

リース契約や割賦契約ではないのですね。

一部の電気事業者やガス関係の会社が信用情報機関に登録しているため、心配になって検索している人がいるのですが…

これらの会社は、別途、クレジット事業やリース事業を行っている関係で信用情報機関に登録しているだけであって、光熱費や公共料金の支払いとは関係ないのですね。

もちろん、それらの事業者が取り扱っているクレジットやリースを延滞した場合は別ですが、光熱費や公共料金を延滞しても、信用情報が傷つくことはありません。

滞納した際には、わりと強烈な措置を講じられますが、あくまでも、信用情報には影響しない支払いになります。

そもそも公共機関や市町村などは信用情報機関には加盟していないですし、信用情報機関が取り扱う契約内容とも合致することはないからですね。

その他、ここに載っていない税金も全て対象外となります。

レンタルの料金であって、リースやクレジットなどとは関係ない支払いですからね。

また、TSUTAYAやゲオなどが信用情報機関に加盟していることもありません。