カードローンの審査が不安な人へ！審査の仕組みや流れ審査基準を解説

審査項目を1つずつ見て行く前に、まずはカードローンの審査はどのように実施されているのか？

仕組みと流れを把握しておきましょう。

審査と聞くと、専門のスタッフが各項目を1つずつチェックし、合格・不合格を判断しているように思うかもしれませんが、実はそうではないのですね。

中小の街金業者であれば、いまだにそういった判断は「人」が行っていると思いますが、大手の消費者金融や銀行の場合は違います。

大手の審査において「人」の手が加わるのは、仮審査の通過後に行われる本審査の一部のみ。

それも担当しているのは申込者の評価や分析ではなく、どちらかというと事務作業的なものになります。

具体的には、本人確認書類や収入証明書などの「各種提出書類の確認」、本審査の前に行われる「ヒアリング」、会社への「在籍確認」ぐらいで、審査の根幹部分ともいえる各項目（年収や勤務先、信用情報などなど…）のチェックや評価はほとんどコンピューターのみで行っているのです。

審査の根幹部分を担うコンピューターによる自動審査ですが、気になるのはその中身。

自動審査では一体どういったことが行われれ、融資の可否や限度額の決定がなされているのでしょう？

ズバリ、結論から言うと…

自動審査では以下の2つことが行われており、この2つを実施することで、融資の可否や限度額の決定を行っています。

1つ目は、「属性のスコアリング」と呼ばれるもので、2つ目は「信用情報機関への照会」になります。

ひとことで言ってしまうと…申込者の点数化ですね。

どこのカードローンでも申込の際には、申込フォームに年収や勤務先や勤続年数などの情報（「属性情報」と呼ばれている）を入力すると思いますが…

実は、それらの入力した属性情報はコンピューターによって自動的に分析と評価が行われ、項目ごとに点数が付けらるようになっているのですね。

例えば、年収が〇〇〇万円の場合は〇点。

勤務先が上場企業だったら〇点。

勤続年数が〇年だったら〇点、といった具合です。

そして、そのスコアリングの点数は何に使われるか？ というと、ズバリ、融資の可否と融資額の決定ですね。

融資をしても大丈夫か？ いくらまで融資が可能か？ これらをスコアリングの点数を見て判断しているのです。

カードローン会社は、膨大な顧客データ（過去の統計データ）を持っていますから、スコアリングを実施することで、融資の可否や融資の限度額までもを自動で判断できるようになっているのです。

信用情報機関という、個人のクレジット契約やローン契約、割賦販売などの申込履歴や契約内容、支払状況などの情報を一挙にまとめた情報機関が存在するのですが、そこに照会を行うこと指しています。

では何故、カードローン会社は、信用情報機関に照会を行うのか？

ズバリ、主にリスク面の調査の為です。

実は、信用情報機関に照会を行うことで…申込者が現在・過去において「どういった金融商品の契約を行っているか？」「 支払いは延滞していないか？」 「残高はいくらあるか？」「信用事故を起こしていないか？」 などが簡単に分かるようになっているのですね。そして、それらの履歴やデータを見ることでカードローン会社は、この人にはリスクが存在しているか？ どの程度のリスクであるのか？ を測っているのです。

人にお金を貸すことを想像してもらいたいのですが、その人の収入がいくらか？ どういった会社で働いているか？ というのは当然気になるところですが、他からも借入があるのか？ 過去に延滞や事故を起こしていないか？ といったリスク面も気になるものです。

お金を貸す場合には、こういったリスク面も把握しておく必要があるため、属性のスコアリングとは別に信用情報機関への照会も行い、両方の材料でもって審査を実施しているのです。

先ほどの自動審査の解説の際には触れていませんでしたが、スコアリング調査と信用情報機関への照会とは別に、社内ブラックに関する調査も、仮審査の段階で行われることになります。

社内ブラックの調査については後ほど詳しく説明しますが、要は過去に自社や関連会社で“悪事”を行った人ではないか？ を調べる為の調査ですね。

最終的には本審査をパスしないことには融資は行われない訳ですが、審査においてどちらが重要かと言えば、圧倒的に仮審査の方になります。

というのも、本審査は、仮審査で申込者が申告した内容に間違いないか？ を裏付けする作業のようなもので、その申告内容に間違いさえなければ、そのまま合格してしまうものだからです。

例えば、本審査では、「各種提出書類の確認」というものが行われますが、これは何をしているのかというと…免許証や健康保険証、収入証明書（給料明細）などをチェックし、申込者の名前や住所、年齢や年収、職業に嘘は無いか？ の裏付けをしているのです。

「ヒアリング」も似たようなもので、こちらは直接本人と電話することで、申込フォームに書いてあったことは本当か？ 怪しい点は無いか？ を探るわけです。

「在籍確認」は、その最たるもので、本当にその会社で働いているか？ を会社に電話をかけることで確認するのですね。

このように本審査というものは、仮審査で申込者が申告したことが本当かどうか？ を調べるだけもので、何か新しい審査項目が追加される訳でもなく、仮審査で申告した内容に間違いがなければ、合格できてしまうものなのです。

これに対し、仮審査というものは、本来の言葉通りの“純粋な審査”になります。

仮審査では、年齢や職業、年収、居住形態や他社での借入件数、借入金額…などなどの項目を1つずつ拾い上げ、それぞれに対し点数を付けていきます。

この仮審査の結果次第（点数次第）で、融資の可否や融資の限度額が決まる訳ですから、どちらが重要かと言えば、明らかに仮審査の方ですよね？

ここからが本題ですね。

先ほど説明した通り、審査はコンピューターによる自動審査が主流。

申込者の申告情報をコンピューターが自動でチェックし、評価を行い、融資の可否や限度額の決定を行っているということでした。

そこで気になるのは、コンピューターでの自動審査では、具体的にどういった項目をチェックし、どのように各項目を評価しているのか？ という点だと言えます。

ということで、ここでは自動審査の際にチェックされる項目を1つずつ取り上げ、それぞれどういった場合にどういった評価を下されるのか？ を紹介したいと思います。

まずは本格的な審査の前に、過去に自社や関係会社（保証会社）にて長期の延滞や借金の踏み倒しなどを行っていなかったかを調べられることになります。

こちらは重要度が非常に高く、他の項目がどんなに評価が良くても、ブラックリストに該当している時点で審査には受からなくなってしまいます。（つまり、足きり）

ズバリ、過去に自社で“悪事”を働いていなかったか？ というのを見られることになります。

具体的には、社内のデータベースを使って、借金の踏み倒しや自己破産、債務整理や過払い請求などを行った履歴は無いか？ を調べられるのですね。

そこに引っ掛かった場合には、残念ながらその場で否決（審査落ち）。

申込むカードローンが銀行発行のカードローンの場合には要注意。

何故なら、銀行のカードローンの場合には、自社だけではなく、提携先である保証会社においてもブラックの調査が行われるからです。

というのも銀行のカードローンは、保証会社として大手の消費者金融やクレジット会社を提携していることが多く（審査も保証会社が行っていることが多々）、その為、カード発行者である銀行だけではなく、保証会社の方でも社内ブラックの調査が行われるからです。

保証会社としても、リスクのある顧客に対し保証を行うのは避けたいですから、ブラック調査が行われるのは当然だと言えます。

下記に、主な銀行カードローンとその提携先である保証会社をまとめておきますので、心当たりがある方は一度確認してみて下さい。

保証会社の方で過去に悪事を働いていた場合には、当然そのカードの発行主である銀行のカードローンの審査には通らないことになります。

ここでは、信用情報機関から申込者の信用情報を取り寄せ（コンピューターで照会し）、信用情報に問題が無いか？ をチェックされることになります。

信用情報とは簡単に言うと、クレジットやローン、割賦販売などの申込履歴や契約内容、支払の状況、残高などがまとめられたデータベースのことをいい、クレジット会社やローン会社などが申込者の「支払い能力」を調査するための参考資料として使用するものになります。

要は、ここを見れば申込者のクレジットやローンに関する経歴（他社の分も）が一挙に分かるようになっており、その人が金融業界において信用できる人間か？ を判断しやすくなるのですね。

ということで、具体的に信用情報の何をどのようにチェックされるかを見ていきましょう。

信用情報にまつわる審査の中でも、最も重要なのがこちらの事故情報の項目になります。

事故関係については、社内ブラックのところで調査済みじゃなかったの？ と思う人もいるかもしれませんが、あくまでもそちらは、自社（保証会社がある場合は保証会社も）での事故履歴のみ。

ここで見られるのは、他社での事故履歴ですね。

さて、下記は、信用情報機関の1つである「CIC（株式会社シー・アイ・シー）」から手に入れた、本物の信用情報になります。

注目してもらいたいのは、赤枠で囲った≪返済状況≫という部分。

というのも、こちらをチェックすれば、過去に申込者が信用事故を起こしているかどうか？ が一発で分かるようになっているからです。

具体的には、26番のところに「異動」という書き込みがあればアウト。

この記述がある場合には、残念ながら審査に通る確率は、ほぼ0％と言えます。

何故なら、「異動」は極めて重大な信用トラブルを起こした際にのみ登録される情報である為、どこの会社も異動という文言を見つけた時点で審査を取り止め、否決を決定してしまうからです。

気になるのはどういった場合に「異動情報」が登録されてしまうのか？ ですが、こちらは以下の通りです。

そして、一旦、異動情報が登録されてしまうと、これが抹消されるまでには相当の期間を要してしまいます。

当然、異動情報が載っている間は、どこの審査にも通りません。（カードローンだけではなく、クレカやスマホ本体の割賦契約も！）

具体的にどれぐらいの間、情報が記載され続けるか？ ですが、こちらは以下の通り。

延滞に関しては、延滞解消から期間のカウントがスタートする点に気を付けて下さい。

つまり、延滞中はもちろん、延滞を解消（全額を返済）したとしてもそこから5年間は、どこの審査にも通らなくなってしまうのですね。

なお、信用情報機関によって掲載期間に違いがありますが（例えばJICCは延滞に関しては1年）、これら3つの機関はお互いに情報共有を行っているので、結局のところ5年間は情報が残ることになります。

信用事故のところでも「延滞」の項目が出てきましたが、そこで見られるのはあくまでも信用事故の対象となる「長期延滞（主に3ヶ月以上の延滞）」のみ。

こちらでチェックされるのは、事故と認定されるまでには至らない「短期の延滞」の有無になります。

こちらも信用情報を照会すれば、一発で把握することが可能となっています。（しかも、過去24か月分）

ズバリ、支払が遅れた月には、「Ａマーク」が付き、期限通りに支払いがあった月には「＄マーク」が付くようになっています。（一般的に10日～2週間程度の延滞でＡマークが付く）

これを見れば、過去24か月の内に4回の支払い遅延を起こしていることが簡単に分かるのですね。

ただし、Ａマークが付いているからと言って、審査が即時でアウトになるかというと、それは別の話。

というのも、先ほど出てきた「異動情報」は、それがあるだけで一発退場でしたが、Aマークはあくまでも減点されるのみだからです。

カードローンの審査では、申込者の色々な項目をチェックし、点数化した上で合格・不合格を決めていると説明しましたが、Aマークは減点の対象になるだけで、それがあるからといって、一発でアウトとはならないのです。

もちろん、Aマークが多ければ多いほど、また、Aマークが付いたのが直近であればあるほど悪影響を及ぼすのは確かなので、他の審査項目の評価が良くても、Ａマークの状態によっては、それだけで審査落ちになってしまう可能性もあります。

カードローン会社が最も嫌うのは、延滞ですので、どちらにしてもAマークの影響は大きいと言えます。

実は信用情報をチェックすれば、過去6か月の間にどういった金融商品に何件申込んだのか？ というのが分かるようになっているのですね。

カードローンへの申込を行った際には、もちろん、申込み履歴も必ずチェックされることになります。

気になるのは、何故、過去6か月の申込み履歴をチェックされるのか？ ですが…

これはズバリ…

申込み履歴をチェックすれば、その人の「財務状況（家計の状況）」や「契約後のリスクの程度」を推し量ることが出来るからです。

具体的には、申込件数が多ければ多いほど、家計は苦しいと推測され、契約後も債務不履行（お金を返済できなくなる）等のトラブルに陥る可能性があると推測されることになります。

もちろん、こちらについての判断もカードローン会社によってマチマチで、何件の同時申込があるとアウト！ と言い切ることは出来ませんが、一般的には1ヵ月間に3枚以上のカード申込があるとカード会社から危険視されると言われています。

ただ、カードローン会社の中にはそういった基準を全く置いていないというところもありますし、複数同時申込があったとしても、審査に通っていれば影響なしというところもあります。

しかしながら、複数同時申し込みはカードローン会社から歓迎されるものではありませんので、出来る限り避けるのが無難ですね。

先ほどから何度も出てきている「信用情報」ですが、信用情報の照会を行っても、全く情報が出てこない人がいます。

業界では、そういった人を「スーパーホワイト」と呼んでおり、スーパーホワイトに該当している場合には、審査に影響が出てくると言われています。

そもそも何故、スーパーホワイトの人は情報を照会しても一切情報が何も出てこないのか？

これは単純に、一切の金融商品（ローンやクレジット、割賦契約）の利用がないからです。

では何故、金融商品の利用がないと、審査が不利になるのでしょう？

どことも契約していない人だから、カードローン会社にとっては安全でオイシイお客さんというように見えますが、実はそうではないのですね。

というのも、今の世の中、相当なこだわりを持っている現金主義者でない限り、何かしらのローンやクレジットを利用しているのが当たり前の時代となっています。

（実は、スマホの分割購入も信用情報に記録される割賦契約に該当する）

そんな世の中において、一切のローンやクレジットカードの利用がないとなると、逆に怪しく思われてしまうのですね。

具体的には、利用していないのではなく、利用できない状態にあったのではないか？ と推測されてしまうのです。

要は、過去に信用事故を起こしたことにより、どことも契約できない状態にあった…。

だから、信用情報をいくら照会しても何も出てこないのでは？ と勘ぐられてしまうのですね。

特に、30代・40代・50代でスーパーホワイトの方は、20代よりも審査に与える影響が大きいと言われています。

理由は単純に、それらの年代の人は金融商品の利用率が一般的に高いからです。

信用情報機関に照会を行えば、現在どういった金融商品と何件契約しており、残高はいくら残っているのか？ というのが分かるようになっています。

契約している会社名や商品名などは明かされないものの、その商品がクレジットカードなのか、カードローンなのか？ という種類は分かるようになっているのですね。

気になるのは、何故カードローン会社はそのような照会を行うのか？ ですが、これは単純で…

①「この人にお金を貸しても大丈夫か？」というリスク面の調査と、②「いくらまで貸せるか？」という融資額決定の判断材料に使用する為です。

特に重要なのは、①の方で、これは現在の借入件数で判断されることになり、借入件数が一定の数を超えている場合には、それだけで審査落ちになることが多々あります。

（事故情報と同じで他の項目の評価がどんなに良くても一発退場ということも。）

では、具体的に何件でアウトなのか？ というと…

これはカードローン会社により異なるものの、一般的には4件以上、厳しいところだと3件でアウトと言われています。

現在、4件以上の借入がある場合には、いくつかの契約を解除するか、おまとめローンを利用するかしないと、新規の申込みは厳しくなります。

あくまでも、件数として数えるのは、カードローンやキャッシング（クレジットカードのキャッシング枠）などの無担保・無保証人のローンだけあって、上記のような商品は件数にはカウントされないのですね。

極端な話、クレジットカードを10枚持っていてもキャッシング枠の利用がなければ、件数としては0件に、住宅ローン・カーローン・教育ローンをそれぞれ組んでいたとしても、0件というように判断されます。

ただし、銀行系のカードは近年審査が厳しくなっており、今までは件数として数えなかったローン（銀行のフリーローン等）についても件数に含めるところが増えてきているので、その点には注意が必要です。（金融庁の指導により）

②の「いくらまで貸せるか？」という面の調査については、件数は関係なく、現在の借入総額で判断することになります。

貸金業法には、総量規制という規定が設けられており、年収の3分の1までしかお金を貸してはいけないと、法律で決められているのですね。

なので、既に年収の3分の1を超えている場合やギリギリの場合には、この規定に引っ掛かるため融資が出来なくなってしまいます。

つまり、件数の要件はクリアしていたとしても、借入額が多い場合には、そちらを理由に審査で落とされることもあるのですね。

ここでは安定した収入を有しているか？ 返済能力を有しているか？ を見られることになります。

カードローン事業というのは、利用者からの返済が実行されることで、初めて儲けが出る仕組みとなっている為、収入や返済能力の有無は当然ながら重要な審査項目になってきます。

一見すると「年齢」は、「収入・返済能力の有無」とは関係ないように思えますが、こちらの項目に含まれるものとなっています。

理由は、年齢を見ることで「収入や返済能力の有無」をある程度推測することが出来るからです。

カードローン会社というのは多数の顧客データベースを保持している為、「この年齢層はヤバい」とか、「この年齢層は優良顧客が多い」といったことが簡単に分かるようになっているのですね。

その為、申込者がどの年齢層に該当しているか？ によって、年齢の項目については単純に点数がつけられるようになっています。

ただし、「収入・返済能力の有無」は個々人の状況によってバラバラなのが当たり前ですから、年齢はそこまで重要視されない審査項目だとも言えます。

気になる年齢別の評価は以下の通り。

「安定した収入や返済能力を有している人というのは、当然、職に就いているのが当たり前」、ということで、まず見られるのはそこですね。

雇用形態（正社員・契約社員・派遣・バイト・パート等）や勤続年数によって、評価が変動するのですが、まずはそんなことよりも、そもそも働いているのか？ を見られることになります。

当然、無職の場合はアウト。

無職ということが分かった時点で、一部の例外（専業主婦・年金受給者）を除き、一発で審査落ちとなります。

あと、気を付けたいのは、“申込時点”というところ。

要は、リアルタイムで何かしらの職に就き、働いているか？ が問われているのですね。

ほんの数日前まで働いていたけど…というような場合であっても申込時点で職に就いていないのでアウトになります。

少し、分かりにくいのが派遣。

ですが、これも考え方はシンプルで、実際に派遣先で就業しているか？ で判断されることになります。

例えば、派遣会社には登録しているけど、今はどこの会社にも派遣されていない、というような場合はアウトとなってしまいます。

登録しているだけでは給料が発生しないのですから、これでは職に就いているとは言えないのですね。

「勤務先の種類」とは何かというと、公的機関や法人企業、個人事業主（フリーランス含む）などの違いですね。

気になる評価ですが、どこのカードローン会社も安定性（安定した収入・返済能力を有しているか？）を重視している関係上、やはり公的機関に勤めている人の評価が最も高く、その次に法人企業、そして個人事業主という順番になります。

なお、法人企業に勤めている場合でも自身がオーナーの場合には、評価は低くなりがちです。

もちろん、規模や経営年数にもよりますが、どちらかというと個人事業主に近い扱いをされることが多いです。

理由は、法人企業でありながらも、実質的には自営であると捉えられるからです。

ただし、法人企業としてきちんと設立している以上は、ただの個人事業主よりかは評価は上になります。

「規模」については、上場企業か否か、 知名度、従業員数などで量られることになります。

当然、誰もが知っている有名な上場企業である方が評価は高くなりますし、公的機関もそれである時点で高評価となります。

理由はやはり安定性ですね。

有名企業や公的機関は潰れる可能性が低いため、高い評価が与えられるのです。

では、中小企業の場合にはどうかというと、この場合には従業員数で判断されることになります。

やはり、勤めている人の数が多い方が規模が大きいと判断されるため、審査では有利になります。

「業種」とは、サービス業や製造業、小売業や運輸業など、要はその会社は「何屋さん」なのかの違いですね。

基本的には、あまり審査では重要視されないのですが、スナックやナイトクラブなどの水商売や風俗業などの場合には、評価は低くなりがちです。

理由はやはり、潰れる会社が多かったり、離職率が高い業種だと認識されているからです。

あとは、金融業などの同業者の場合には、審査では不利になることがあると言われています。

「雇用形態」とは、正社員や契約社員、派遣やアルバイト・パートといった雇われ方の違いですね。

最も評価が高いのは、やはり正社員です。

次に、派遣と契約社員、そして、パート・アルバイトと続き…最も評価が低いのが個人事業主となります。

非正規雇用の方についてですが、最近では契約社員や派遣、パート・アルバイトといった形で雇用されている人も多いため、非正規であっても昔ほど大きな不利を受けることはありません。

（融資限度額の決定では不利になることが多々ありますが）

つまり、非正規雇用であるからといって、それだけの理由で落ちるというのは少ないのですね。

非正規雇用の方で審査に落ちている方は、それ以外の部分を疑った方が良いと言えます。（特に信用情報関係や他社借入額・件数など）

「職種」というのは、事務員、営業、エンジニア、販売員、作業員、税理士、医師といった仕事の種類ですね。

同じ会社でも、担当している職種の違いにより、審査の評価も変わってきます。

一般的には、いわゆる作業員などのブルーカラーよりも、ホワイトカラーの方が評価が高くなります。

理由は、安定性の違いですね。

ホワイトカラーとブルーカラーを比べた場合、統計上、ホワイトカラーの方が離職率が低く収入に安定性があるからです。

また、ホワイトカラーの中でも高度な知識や技術を求められるプログラマーなどのエンジニアや税理士や医師・弁護士などの方がより高評価となります。

あとは、芸能人やタレント、作家やミュージシャン、エンターテイナーなども安定性の観点から評価が低くなりがちです。

もちろん、こちらは知名度によって評価が大幅に変わってきます。

「役職」についてはそのままですが、平社員より課長・部長などの管理職の方が評価は高くなります。

また、同じ管理職でも、役員の方がより評価が高くなるのが一般的です。（自営の法人を除く）

評価が高い順に並べると…

10年以上、5～10年、2～5年、1～2年、1年未満、6か月未満

という順番になります。

もちろん長ければ長いほど、有利にはなりますが、カードローンの審査では大して重要視されていない項目になります。

一般的に2年以上あれば必要十分で、職に就いたばかり、転職したばかりでない限りは問題ないと言えます。

1ヵ月たらずという場合でも大手消費者金融であれば受かることも多々あるので、そういった方はプロミスやアコム、アイフルやレイク、SMBCモビットなどの有名な消費者金融を検討してみるのが良いでしょう。

審査の代名詞ともいえる項目がこちらですよね。

ただし、カードローンの「融資の可否」を判断する場面においては、収入の額は最重要の項目とまでは言えません。

収入は、カードローンの「融資限度額」を決定する際には重要な項目ですが、その前の「そもそも融資をしても良いか？」の判断を行う際にはそこまで重要視されないのですね。

もちろん、収入が多ければ多いほど融資の可否の判断においても有利になりますが、思っているほどではありません。

極端な話、収入が月に5万円しかなくても、他社からの借入が少なく、信用情報が良好な状態に保たれており、社内ブラックなどにも該当していおらず、きちんと職に就いていれば、カードローンの審査に受かる可能性は高いです。

大手銀行のカードローンの場合には難しい部分も出てくるかもしれませんが、大手消費者金融であれば通る可能性が高いでしょう。

何故、そうなるのか？ というと…

カードローンの審査では、リスク面（お金が返ってこなくなる可能性の有無）を調べる審査項目の方が重要視されているからです。

リスク面の審査項目とは、具体的に言うと…

「信用情報」や「ブラックリスト」、「他社借入件数＆借入額」や「職に就いているかどうか？」 といった項目ですね。

これらの項目をチェックすることで貸すことのリスクを計算し、リスクが低いと判断された場合には、収入が低くても審査に通ることは多いのです。

カードローン会社としても、収入が低ければその範囲内で貸せる限度額を設定しておけば良いだけなので、収入の低さは「融資の可否」の審査においては、そこまでリスクだとは考えられていないのですね。

収入形態とは、簡単に言うと固定給や歩合給、日給月給、時給などの給料の決まり方の違いですね。

審査では安定性を重視するため、固定給の方が評価が高くなります。

それに対し、歩合給や日給月給、時給など、その人の実績や労働日数によって収入にバラつきが出るものは評価が低くなりがちです。

歩合制については、固定給の部分が多い場合には、さほど影響はありません。

完全歩合の場合には評価は低くなりがちですが、そこは年収とのバランスですね。

あと、建設関係や風俗業（キャバクラ等）の場合は、働いた日数により給料が変動する日給月給（週給なども含む）を採用していることが多く、収入が不安定になりがちなため評価は自ずと低くなってしまいます。

保険証の種類によって審査時の評価が変わってきますが、重要度は低く、どちらかというと他の審査項目の裏付資料や補足資料として使われる側面の方が大きいです。

まずは、保険証の種類による評価の違いから見て行きましょう。

ズバリ、評価は以下の通り、評価が高いものから順番に並べてあります。

共済保険が最も評価が高い理由は、公務員の方のみが加入できる保険だからです。

公務員は給料に安定性があり、離職率も低く、潰れることが無いのが一般的ですので、安定性を求めるカードローンの審査においては最も高く評価される保険証になります。

次に評価が高いのが大企業の方が加入している組合保険。

こちらの評価が高い理由も安定性ですね。

大企業は一般の中小企業に比べ倒産する確率が低いため、評価が高くなっています。

3番目の評価となるのが社会保険。

こちらは現在、最も加入者が多い保険の種類となっています。

評価としては3番目になりますが、審査においてマイナスになることはないでしょう。

次からが問題。

国民健康保険や日雇保険、船員保険などの場合には審査においてマイナスの評価になります。

理由は、安定性に欠けたり、一般的に収入が低いと認識されているからです。

自営業の場合、大きく稼いでいる人もいますが、そうでない人も多く、また大きく収益を上げていると思ったら数年後に倒産しているということも珍しくありません。

パート・アルバイトにしても離職率が高く、収入が低く、不安定であることが多数の為、どうしても評価は低くなってしまうのですね。

ただし、国民健康保険であっても、医師や歯科医師、薬剤師といった特定の業種の人だけが加入できる健康保険の場合には、社会保険と同等かそれ以上の評価が与えられることがあります。

実は、国民健康保険の中でも、医師組合や歯科医師組合、薬剤師組合といった特定の業種の方を対象にした組合保険があり（その他に建設業や土木業のものもある）、そういった特定業種の保険に加入されている方は、業種によって高い評価を得られることがあるのですね。

医師や歯科医師、薬剤師の人は、間違いなく高評価となります。

住居の種類や居住年数、家族の人数、未婚既婚、子供の有り無しで、審査時の評価が変わってきます。

そこまで大きなウェイトではないものの、一応、チェックはしておいた方が良いでしょう。

最も評価が高いのは、自己所有の一戸建てや分譲マンションですね。

何故、自己所有の持ち家が最も評価が高いかというと…家を購入するだけの甲斐性がある事（住宅ローンに通っていることも含む）、それから、自己所有の為、逃げられる可能性が極めて低いからですね。

次に、家族名義の持ち家、社宅と続くわけですが、社宅の評価が高い点は、家賃の負担が軽いこと、それから 引越しをする可能性も他と比べて低く、逃げられる心配が少ないからです。

最も評価が低いのが、いわゆる団地などの公営住宅に住んでいる人になります。

理由は、過去の統計データから返済トラブルに陥る人が多いというのが分かっているからです。

持ち家にしても賃貸にしても、毎月支払う住居の負担額が少なければ少ないほど評価が高くなります。

理由は、返済に回せるお金に余裕があると判断されるからですね。

収入の額が同じでも、家賃が月10万円の人と15万円の人では、自由に使える金額が変わってきます。

収入に見合わない高い家賃（住宅ローン含む）を支払っている場合には、カードローンの返済が滞る可能性があるため、低い評価を付けられてしまいます。

評価が何段階かに分かれていますが、基本的には1年以上同じところに住んでいれば問題ありません。

カードローン会社は、利用者と連絡が取れなくなることを嫌うので、居住年数が短い場合には警戒されることがあるのですね。

特に、短期間で何度も引越しをしている人は要注意。

何故なら、本人確認書類として運転免許証を提出することが多いと思いますが、免許証の裏には引っ越す度にその履歴が記録されるからです。

過去の統計データからも引越しを繰り返す人は、借金を踏み倒して逃げる可能性が高いことが分かっているので、そういった人は怪しまれやすいのですね。

一般的に未婚で親と同居している人は生活費の負担が低いため、高評価となります。

逆に、既婚者で子供がおり、さらに単身赴任などをしている人の場合は、生活費が他よりも多くかかってしまう為、評価は低くなります。

独身でも親と別居している場合は、引越しなども簡単に行えるため、カードローン会社から警戒されることもあるのですね。

いかがでしたか？

審査の仕組みから流れ、具体的な審査項目とその評価基準を一通り見てきました。

記事の中でもところどころお伝えしてきましたが、審査が不安な方はまず、審査項目の重要度Aの部分をしっかりとクリアできているか？ を確認して下さい。

カードローンの審査はリスクの有無とその程度を推し量り、許容範囲内であれば、出来る限り柔軟に融資をしてくれる金融商品だと言えます。

特に、「社内・保証会社でのブラックリスト」、「信用情報での事故情報」、「他社借入件数＆借入額」、「職に就いているかどうか？」、これらをクリアしていれば借入限度額は別にして、ひとまず借入できる可能性は高いと言えます。

ただし、銀行のカードローンの場合は近年の審査厳格化により審査が通りにくくなっているので、少しでも不安がある場合は、大手の消費者金融をチョイスすることをお勧めします。（プロミス、アコムが特にお勧め）

また、実際に審査を受けた人の評判や体験談がこちらのサイトで掲載されていますので、気になる方は参考にしてみてください。

・審査が甘いと評判の大手消費者金融に申し込んでみた結果【体験談】
・【ネット調査】カードローンの審査を受けた人の感想

以上、ミカサがお伝え致しました。